A水道事業者から供給される水のみを水源とし、受水槽の有効容量が10m³を超える施設（専用水道等に該当するものを除く）は「簡易専用水道」にあたります。
簡易専用水道の設置者には、水道法に基づき、1年以内ごとに1回の受水槽の清掃が義務付けられています。

貯水槽の清掃作業では、清掃・消毒後の水張り終了後に、残留塩素、色度、濁度、味・臭気などの確認が行われます。
これとは別に、飲料水の状態をより詳しく確認するため、一般細菌や大腸菌などを含む水質検査を、自主検査として実施する場合があります。

水質検査を行うことで、検査した項目について、
水道法の水質基準に適合しているかを客観的に確認できます。

有効容量10m³以下の受水槽については、自治体の条例などで清掃が義務付けられている場合があります。（下記「10m³以下の小さな受水槽でも、水質検査は必要ですか？」をご覧ください）

A両者は、目的と検査内容が異なります。

■ 簡易専用水道の法定検査（法律上の義務）
水道事業者から供給される水のみを水源とし、受水槽の有効容量が10m³を超える施設（専用水道等に該当するものを除く）の設置者が、
水道法第34条の2第2項に基づき、毎年1回以上、登録検査機関の検査を受けるものです。
施設の外観検査、給水栓における水質検査（臭気・味・色・色度・濁度・残留塩素）、
書類の整理状況の検査などを行います。

■ 清掃後の水質検査（自主検査）
清掃後の飲料水の状態を確認するため、施設の管理者が自主的に行う検査です。
一般細菌や大腸菌などの項目を、水道法の水質基準に照らして確認します。
なお、ビル管理法の特定建築物では、これとは別に、定期的な水質検査が義務付けられています。

法定検査の詳細は、簡易専用水道の法定検査（水道法第34条の2第2項）のページをご覧ください。

A自主検査の場合は、施設の用途、給水設備や配管の状況、自治体の指導などに応じて検査項目を選定します。

当社では、11項目、13項目、16項目などの検査に対応しています。

・11項目：ビル管理法の特定建築物で、6ヶ月以内ごとに1回の検査が求められている「省略不可」の項目です。

・13項目：配管や設備の状態などに応じて、11項目に鉄と硬度を追加した13項目を選択する場合があります。

・16項目：11項目に、鉛及びその化合物・亜鉛及びその化合物・鉄及びその化合物・銅及びその化合物・蒸発残留物の5項目を加えたもので、ビル管理法の定期検査の項目に沿った内容です。

必要な検査項目が不明な場合は、施設を管轄する自治体・保健所等へのご確認をおすすめします。
検査項目の選び方について、当社へのご相談も承ります。

A次の11項目です。

一般細菌、大腸菌、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、
有機物（全有機炭素（TOC）の量）、pH値、味、臭気、色度、濁度

これらは、ビル管理法の特定建築物で6ヶ月以内ごとに1回の検査が求められている「省略不可」の11項目と同じです。
結果は、検査した項目ごとに水道法の水質基準に照らして判定します。
（例：大腸菌は「検出されないこと」、一般細菌は「1mLの検水で形成される集落数が100以下」）

なお、11項目は水道法の水質基準項目の一部です。
すべての水質基準項目を検査するものではありません。

Aビル管理法の特定建築物（特定用途に使用される延べ面積が3,000m²以上の建築物など）では、
次の頻度で定期的に水質検査を行うことが義務付けられています。

・省略不可の11項目：6ヶ月以内ごとに1回

・鉛・亜鉛・鉄・銅・蒸発残留物の5項目：6ヶ月以内ごとに1回
（水質基準に適合した場合は、次回に限り省略可能）

・消毒副生成物12項目：毎年6月1日から9月30日までの間に1回

詳しくは、ビル管理法に基づく飲料水検査のページをご覧ください。

A水道事業者から供給される水のみを水源とする有効容量10m³以下の受水槽は、水道法上の簡易専用水道には該当しないため、
簡易専用水道としての清掃・法定検査の義務はありません。

ただし、自治体によっては、独自の条例などにより清掃や管理状況の検査などが義務付けられている場合があります。

■ 横浜市の場合（市の条例による独自のルール）
小規模受水槽水道（有効容量10m³以下の受水槽。1戸の住宅のみに給水するものを除く）について、毎年1回以上の定期的な清掃が義務付けられています。
また、有効容量が8m³を超える小規模受水槽水道、および容量にかかわらず「地下式受水槽等」に該当するものについては、
毎年1回以上の管理状況検査の受検が義務付けられています。
8m³以下で地下式受水槽等に該当しない小規模受水槽水道についても、清掃後の自己点検と横浜市への報告が必要です。

義務の有無や内容は自治体によって異なりますので、施設を管轄する自治体・保健所等にご確認ください。
法令や条例による義務がない場合でも、適切な衛生管理のため、定期的な清掃や必要に応じた水質検査を行うことが大切です。

横浜市の詳しい情報は「受水槽の衛生管理に関する情報（横浜市）」をご覧ください。

Aまずは、施設を管轄する自治体・保健所等にご相談ください。
特に大腸菌が検出された場合など、健康への影響が心配される場合は速やかな対応が必要です。

簡易専用水道の設置者は、供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、
直ちに給水を停止し、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じることが、水道法施行規則で定められています。

貯水槽や配管の状態の確認、再清掃などで原因を取り除いたうえで、
再検査により改善を確認することをおすすめします。

Aはい。総合環境分析では、アパートやマンションなどの現場へ伺っての採水から、
検査までをまとめてお引き受けしています。

現場の所在地によって対応が異なりますので、事前にご相談ください。

Aはい、宅配便でお送りいただいた検体の検査も受け付けています。

採水容器や発送方法については、お気軽にお問い合わせください。

A検査項目や検体数によって異なります。

お急ぎの場合は、納期の短縮についてご相談ください。
納期については、「納期について」のページをご覧ください。

A検査項目数・検体数・採水の有無（現地での採水か、検体の送付か）によって異なります。

見積もり依頼フォームから、お気軽にお問い合わせください。

Aはい、対応しています。

マンション管理組合、ビルやアパートのオーナー様、管理会社様のほか、
貯水槽清掃業者様からの清掃後の水質検査のご依頼も承っています。