A水質汚濁防止法の特定施設を設置する工場・事業場（特定事業場）から、河川・湖沼・海域などの公共用水域へ排水している場合は、
排出水の汚染状態を測定し、その結果を記録・保存することが義務付けられています（水質汚濁防止法第14条）。

測定が必要なのは、排水基準に定められた項目のうち、特定施設の届出書に排出水の汚染状態として記載した項目です。これらの項目を、少なくとも年1回は測定することになります。その他の項目については、必要に応じて測定します。
測定結果は水質測定記録表に記録し、関連資料とともに3年間保存します。

なお、自治体の条例により、より多い測定回数が定められている場合があります。また、一部の温泉利用旅館業には測定頻度の特例があります。

Aはい。公共下水道へ排水する場合は、公共用水域へ直接排水する場合に適用される水質汚濁防止法の排水基準とは異なり、下水道法や各自治体の下水道条例などに基づく排除基準が適用されます。

下水道へ継続して下水を排除する特定施設の設置者や、一定の水質の下水を継続して排除する者のうち政令で定められた者には、下水道法第12条の12に基づき、下水の水質を測定し、その記録を5年間保存する義務があります。

法令上の測定頻度は測定項目によって異なり、原則として、温度・pHは1日1回以上、BODは14日を超えない期間ごとに1回以上、ダイオキシン類は1年を超えない期間ごとに1回以上、その他の項目は7日を超えない期間ごとに1回以上とされています。
ただし、ダイオキシン類を除き、下水道管理者が排水量や水質、処理場の能力などを考慮して別の測定回数を定めることがあります。
実際に必要な測定項目・頻度については、管轄する下水道管理者にご確認ください。

A都道府県は、水質汚濁防止法に基づき、国の一律排水基準で定められている物質・項目について、より厳しい許容限度を定める「上乗せ排水基準」を条例で設定することができます。

また、地方公共団体が独自の条例により、国の一律排水基準では規制対象となっていない物質・項目や事業場を対象とする規制（いわゆる「横出し規制」）を設けている場合があります。

さらに、公害防止協定などによって、法令より厳しい管理値等が定められている場合もあります。

実際に適用される基準は、事業場の所在地・業種・排水量・放流先によって異なりますので、管轄の自治体にご確認ください。

A有害物質（健康項目）の排水基準は、原則として、排水量にかかわらず特定事業場に適用されます。

一方、生活環境項目（pH、BOD、COD、SSなど）の一律排水基準は、1日当たりの平均的な排出水の量が50m³以上の特定事業場に適用されます。

ただし、都道府県の条例（上乗せ基準）により、50m³未満の事業場にも生活環境項目の基準が適用されている場合があります。

なお、生活環境項目の中でも、BODとCODは放流先によって適用される項目が異なり、窒素・りんについても適用される水域が定められています。

A届け出ている特定施設の種類、使用している原材料や薬品、排水の放流先（公共用水域か下水道か）、条例や協定の内容などによって、必要な項目は異なります。

管轄の自治体から測定項目を指定されている場合は、その項目を分析してください。

項目の選び方が分からない場合は、業種や排水の状況をお知らせいただければ、分析項目の選定についてご相談を承ります。

Aはい。総合環境分析は、濃度に係る計量証明事業の登録事業者です。排水分析の結果は、計量証明書として発行いたします。

自治体への報告資料などにご利用いただけます。

なお、水質汚濁防止法に基づく測定では、測定結果を所定の水質測定記録表に記録する必要があります。一定の事項が記載された計量証明書がある場合には、水質測定記録表の一部の記載を省略することができますが、水質測定記録表そのものの作成・保存が不要になるわけではありません。
水質測定記録表は、計量証明書などの関連資料とともに3年間保存します。

Aはい、どちらも承ります。神奈川県、東京都、群馬県を中心とした関東及びその隣接県では、現地での採水からお引き受けしています。
また、宅配便でお送りいただいた検体も、全国から受け付けています。

分析項目によって、採水容器や保存方法が異なります。
また、水質汚濁防止法に基づく排出水の測定では、排出水の汚染状態が最も悪いと推定される時期・時刻に試料を採取することとされています。
下水道法に基づく測定についても採水時刻や採水場所などの規定がありますので、測定目的に応じた採水が必要です。
採水容器や採水方法については、お気軽にお問い合わせください。

A水質汚濁防止法では、排水基準に適合しない排出水を排出することが禁止されており、違反した場合は罰則の対象となります。

基準の超過が分かった場合は、排水処理設備の点検や原因の調査を行い、改善後に再度分析して、基準に適合していることを確認してください。
対応については、管轄の自治体にもご相談ください。

また、水質汚濁防止法第14条の2の対象となる事業場（特定事業場、指定事業場、貯油事業場等）では、事故により有害物質、指定物質または油を含む水などが公共用水域へ排出され、または地下に浸透し、人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある場合などには、直ちに応急の措置を講じるとともに、事故の状況や講じた措置の概要を速やかに都道府県知事等へ届け出る必要があります。

原因調査のための至急の分析も、ご相談いただければ対応いたします。

APFOS・PFOAには、現在のところ水質汚濁防止法の一律排水基準は定められていません。

一方で、令和5年2月1日から水質汚濁防止法の「指定物質」に追加され、事故時の措置の対象となっています。
また、公共用水域と地下水については、PFOSとPFOAの合計で0.00005mg/L（50ng/L）の指針値が設けられています。
※この50ng/Lは公共用水域・地下水の環境中の指針値であり、工場排水に適用される一律排水基準ではありません。

当社では、LC-MS/MSを用いたPFAS分析に対応しています。排水は試料の性状によって対応が異なる場合がありますので、事前にご相談ください。
詳しくは「PFASの水質検査・水質分析」のページをご覧ください。

A分析項目・検体数・採水の有無（現地での採水か、検体の送付か）によって異なります。

納期については「納期について」のページをご覧ください。お急ぎの場合は、納期の短縮についてご相談ください。

費用は、見積もり依頼フォームから、お気軽にお問い合わせください。