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受注事例 ドライクリーニング店の廃業や売却時の土壌調査

ドライクリーニング店とは、クリーニングを行う際に、特定有害物質である溶剤のテトラクロロエチレンを使用する方法と石油系のターペンを使用する方法があります。ドライクリーニング店においてテトラクロロエチレンを使用する場合は、特定施設として自治体に届け出なければならず、また廃業する際に土壌汚染対策法第3条に基づき土壌調査の義務が発生します。

今回は、特定施設のドライクリーニング店の土壌調査についてご紹介します。

お客様は神奈川県内で20年間ドライクリーニング店を営まれていました。自治体に特定施設として届出でしていたこともあり、廃業後、法に基づく土壌調査のご依頼を受けました。

調査開始にあたって、自治体に届けていたクリーニング機や溶剤の保管場所等の配置図や地歴調査や聞き取りを基に調査箇所を設定しました。

土壌ガスの採取方法は、調査地点において、ハンマードリル及びボーリングバーを用いて深さ1m程度の調査孔を掘削した上で採取管を挿入し約1時間静置後、間接捕集箱内のテドラーバッグに調査孔内分の土壌ガスを採取します。

このガスを分析試料として、ガスクロマトグラフ分析計(PID:光イオン化検出器及Dry-ELCD:気相電気伝導度検出器)を用いてガス濃度を測定しました。

測定結果は、テトラクロロエチレン及びその分解生成物は検出されたものはなく、自治体の条例に適合するものでした。

株式会社 総合環境分析は、クリーニング店や工場跡地など特定施設の土壌汚染対策法に基づく調査や土地の売買時に資産価値を調べるために自主調査をご依頼されるお客様にも対応しておりますので、まずはお問い合わせください。